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消費税改正と軽減税率に対応したシステム改修は急務!

消費税改正と軽減税率に対応したシステム改修は急務!

2019年10月、消費税は8%から10%にアップすることが予定されています。過去何度も消費税の税率は変更されています。今回の10%は既定路線でしたが、経済状況によって延期までされてきました。それがいよいよ実行に移されるのです。
今回実施される消費税改正の概要をご説明したあと、消費税改正がシステムに与える影響についてご紹介します。

消費税改正の概要

以前から消費税改正の話が出ていたため、すでにシステム改修は準備万端、あとは税率のアップを待つだけ……となりそうですが、実際はそう単純ではありません。
なぜなら、今回の消費税率の変更は単なる税率アップだけではなく、軽減税率の導入という従来とは異なる要素がシステム改修に加わるからです。

軽減税率とは、特定の品目に対して、一般的に課される標準的な税率よりも低い税率が設定されることを指します。

軽減税率の内容について

tax.main1_2019.2.8今回の軽減税率の具体的な内容について、ご説明します。

軽減税率導入の目的

ほとんどの商品の消費税率が10%に引き上げられ、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きをされるというのが、今回の増税の骨子です。

この処置は食料品など、国民生活に増税の影響が大きいものを最低限に抑えることが目的です。軽減税率は過去にも何度か論議されてきましたが、今回の税制改正において初めて実際に適用されるようになった制度です。
軽減税率導入に伴い、さまざまな問題点が指摘されてきました。その代表的なものが食料品という概念の定義です。

食料品と軽減税率の導入問題

例えば、肉、野菜、総菜やお弁当などの類いはいうまでもなく食料品の部類に入ります。しかし、外食はこの範疇に含まれておらず、食堂やレストラン、居酒屋で飲食をした場合、税率は10%が適用されます。
この際に困るのが、イートインスペースを設けて店内での飲食を可能にしている店舗です。
現在、スーパー、コンビニなどでこのようなサービスを行っている店舗は数多く存在しますが、同じ商品でも持ち帰る場合は税率が8%、店内で食事をとった場合は外食扱いになり税率が10%になってしまうのです。

例えば500円のお弁当を購入したとき、持ち帰れば値段は540円、イートインスペースで食べれば550円になります。
そのため、イートインスペースを設けている店舗では顧客が商品を購入する前に、あらかじめその商品を店内で食べるのか、それとも持ち帰るのかを確認しなくてはなりません。

持ち帰り用として購入した商品をイートインスペースで食べていたとしても、それを検証する手段がありません。また逆に、本来はイートインスペースで10%の消費税を支払って購入した顧客でも、何らかの都合でその食品を食べずに持ち帰ることになった場合、受け取った税金を返すこともできません。

そういったこともあり、イートインスペースを持っているスーパー・コンビニなどはその対策に頭を悩ませています。
また、ファストフード店のように店内で食事をするかテイクアウトをするかを選択できるようなタイプの外食業者も同じ問題に直面しており、対応が迫られています。

消費税改正がシステムに与える影響

tax.main2_2019.2.8当然ながら、そのことはシステム面にも影響を及ぼします。

例えば財務会計ソフトにおいて複数の税率を併記しなくてはならなくなるなど、日常のオペレーションが煩雑化することが予想され、さまざまな方面で懸念材料があげられています。

複数税率に対応したレジの導入

最も影響が大きいのは、何といってもレジのシステムです。
従来のレジでは今回の軽減税率に対応できないため、多くの小売店はレジの交換を余儀なくされます。中小企業庁は軽減税率対策補助金によって導入支援を行っていますが、レジの変更で発生する費用を全額まかなえるとは限らないため、対応しなければならない小売店にとって非常に大きな負担となっています。

インボイス制度への対応

今回の税制改正は消費税率の変更と軽減税率の導入だけで終了というわけではありません。税制改革の流れとして、4年後の2023年10月1日よりインボイス制度が導入されます。

現在、商取引においては取引先から受け取った請求書・領収書を保存し、会計帳簿に必要な事項を記載しておくことが義務付けられており、この制度のことを「請求書等保存方式」といいます。

それに対し、請求書ではなく、適格請求書(インボイス)の保存を必要とするのがインボイス制度(適格請求書等保存方式)です。
インボイスは、製品ごとに細かい事柄が記載された納品書又は請求書のようなものです。
数量・単価・税率・税額・合計金額・適用税率の他、課税事業者に割り振られる登録番号といった情報が記載されているので、これによって取引内容が明確になり、不正が行われにくくなります。
例えば、販売時は消費税8%で売っておき、仕入れは10%扱いにすることで納税額を少なくしてごまかすといった不正はできなくなります。

今回の税制改革は税率アップと軽減税率の導入、そしてこのインボイス制度の導入がセットになって行われるのです。
インボイス制度の導入は、会計および販売・取引に関するシステムの大幅な改修が必要なため、実際の導入まで猶予が設けられています。しかし、インボイス制度が導入される2023年までに関連するシステムの改修を全て完了させることを考えると、今から対応を考えておくにこしたことはありません。

ポイントシステムの改修

買物をすると購入金額に応じてポイントが貯まるポイントカードも、例外ではありません。ポイントサービス還元を目的とした算出結果にも影響を与えるため、改修が必要になります。

消費税改正前後の取引への対応(経過措置)

たとえば、2019年9月1日にA社がB社へ商品を注文したとします。
納品予定日が9月15日だったにもかかわらず、欠品などの事情で1カ月遅れの10月15日に納品されたとしたら、請求処理はどうなるでしょうか。
基本的には、2019年10月1日以降の資産譲渡には新税率が適用されますが、システムでどのような挙動になるのか、確認しておく必要があります。

消費税率が8%から10%へ変更されるという計算だけでなく、その金額に関わるさまざまな要素のシステム改修およびテストが必要です。
また、2019年10月1日以降に譲渡される資産に関して国税庁から通達が出ていますので、それに合わせた対応も必要です。

システム改修が必要な例

tax.main3_2019.2.8今回の税制改正によって具体的にどのようなシステム改修が必要になるのでしょうか。代表的な例をいくつかご紹介します。
 

レジのシステム

まず、レジの場合、プログラムがハードコーディングされているタイプがあれば、そもそも機種変更が必要です。そのためレジのシステムのアップデートおよび機種変更のための新たなシステム改修が必須となります。

さらに今回の税制改革に伴い、政府は積極的にキャッシュレス化を推進しています。消費税率引き上げに伴う経済対策の柱として、キャッシュレス決済によるポイント5%還元案を掲げるなどして、消費税の増税による影響を最低限に抑えつつ海外に比べて遅れている決済のキャッシュレス化を推進するのが政府の狙いです。

小売店にキャッシュレス決済のためのシステム導入が加速するようになれば、消費税改正だけでなく、キャッシュレス決済に対応したレジの改修・導入も必要になります。

財務会計システム、販売管理システム

また、財務会計・販売管理などのシステムの改修も必要です。特に今回は前述のようにインボイス制度が導入されますので、請求書の発行方法や保管方法も全てこの形式に変更しなくてはいけなくなります。

さらに、受発注を行う販売管理システムは、軽減税率の導入によって処理が複雑になることが明らかです。改修の度合いが大きければ大きいほど、必要な工数や費用がかさむだけでなく、改修後に多くの不具合が発生する可能性も否定できません。

自社用に開発した古い財務会計システムや販売管理システムを使い続けている企業の場合、将来的な変化への対応が困難になるかもしれません。そのことを見越してシステムの一部、場合によってはシステム全体を汎用性の高いパッケージ製品に切り替えるなど、検討する必要があります。

システムの検証で不具合を未然に防ぐ

今回の税制改革は単なる消費税の税率アップのみならず、付随する制度の改正も行われます。

2023年度に施行されるインボイス制度への対応も含めて考えると、システム改修が広範囲に及ぶことがわかるでしょう。

消費税改正に伴い、システム改修の必要があることは事前に周知されています。消費税改正前後の取引や軽減税率導入に伴う消費税率の混在をどう扱うかなど、改修すべき要件を洗い出し、改修内容を明確に定義しておくことが必要です。

また、大規模なシステム改修は、改修規模の大きさに比例して不具合の発生も増えます。要件定義の不備、設計ミス、データ移行時のトラブルなど原因はさまざまですが、開発後の検証が十分行われていれば、不具合の多くはリリース前に対応することが可能です。

おわりに

消費税改正に伴い、大規模なシステム改修へ投資せざるを得ない状態は、企業にとっては頭の痛い問題でもありますが、同時に、古いシステムを変更する好機ととらえることもできるでしょう。

今回の消費税改正は軽減税率導入だけでなく、2023年のインボイス制度への対応も視野に入れる必要があり、改修範囲が多岐にわたります。古いシステムは度重なる機能追加や運用担当者の変更などで、改修内容の洗い出しが難航するかもしれません。
早い時期からシステムの改修に着手することはもちろん、消費税改正に特化した改修検証サービスなどを利用して、効率的に改修作業を進めることをおすすめします。

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Qbook+編集部
ライター:
Qbook+編集部

バルテス株式会社 Qbook+編集部。 ソフトウェアテストや品質向上に関する記事を執筆しています。

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